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国家ライセンスについて

 先日、ドローンの環境整備を行うための官民協議会が開催されました。今回はその中からドローン操縦免許取得に関係することをご紹介します。

国の登録を受けたドローンスクールの講習を修了した場合は実地試験が免除される予定です。

 民間のドローンスクールを修了すると、実地試験が免除される見込みです。ただし学科試験は国の指定機関で受験する必要があります。学科試験はパソコンを使用する選択式の予定で、試験科目は操縦者の行動規範、関連規則、運航、安全管理体制、限定に係る知識などとされており、既存の民間資格で学ぶ内容とほぼ同等のものとなっております。今回、安全管理体制の項目にCRM(クルー リソース マネジメント)の講習が必須になる予定です。当校ではすでにCRMの講習を行なっております。ご興味のある方はこちらよりご連絡をお願い致します。また、CRMについて詳しくはこちらより当アカデミー代表の論文をお読み下さい。

免許取得試験は、国が指定する試験機関が実施予定です。

 ドローンの免許制において、最終試験は国の指定機関が担当することが明確化されました。車の免許を取得する際に、最終試験のため運転免許センターに行く必要がありますが、ドローンの免許制においても同じような仕組みになる予定です。

免許を取得する方法は2通りの予定です

 1.民間のドローンスクールを修了後、国が指定する試験機関で身体検査と学科試験を受験する。

  こちらの方法は車の免許を取得する際に、自動車教習所を修了後に運転免許センターで最終試験を受験するのと同様です。

 2.直接、国が指定する試験機関で身体検査、学科試験、実地試験、口頭試問を受験する。

  直接、国が指定する試験機関で所謂一発試験になります。車の一発試験同様費用は抑えられる反面、難易度も上がると思われます。

現存の民間ライセンスの扱いは?

 民間のライセンス制度と国のライセンス制度は共存する予定です。ドローンスクールで民間のライセンスを取得している場合、国の操縦ライセンスの学科試験、実地試験の一部、もしくは全ての免除が行われる予定です。当アカデミーではまず民間ライセンスを取得いただき国家ライセンスへのステップアップとしていただくことをお勧めしています。そのキャンペーンとして、JUIDAライセンス取得コースでキャンペーンを行う予定です。詳細は後日お知らせ致します。

 現在のところ、国家ライセンスが必須なのはレベル4に相当する飛行のみになります。しかし、機体登録と合わせることで、二等ライセンスにも手続き簡略化という大きなメリットが生じます。それぞれの特徴をを踏まえた上でライセンス取得を目指していただければと思います。現時点では検討中の部分も多く、操縦ライセンスの仕様が最終的にどうなるか予測することは難しいですが、今のうちに民間のライセンスを取得しておくのがお勧めです。

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